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仮想通貨取引所コインチェックの完全再開は2018年6月?記者会見まとめ

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2018年4月6日に行われた、マネックスグループのコインチェック買収に関する記者会見で話された内容について、簡単にですがまとめました。

買収ごのコインチェックの今後の予定

マネックスCEO松本氏

子会社化は、4月16日に正式に効力発生。

サービスの全面再開、交換業登録は2ヶ月後を目標にしている。

将来的にはIPOも目指し、クリプトバンク市場と世界の金融市場をつなぐ、私らしいサービスの運営を目指したい。

コインチェック:和田代表取締役

4月15日に取締役を辞任するが、執行役員として業界の発展に尽くす。

質疑応答の内容

どのようなシナジー効果を期待しているか?

経営統合において、シナジー効果

証券会社と仮想通貨取引所のユーザーは全く別の顧客基盤になるが、主にFX投資家などを中心にオーバーラップを期待

両者ともユーザー数170万、稼働講座が70万ほどで大きいが、全く違うユーザ層も非常に多いと考えている。

特に若年層。マネックスの新卒採用でも、株式、投資信託はやったことないけど、ビットコインは持っているという学生が多かった。

現在の仮想通貨は、金の5%を超える時価総額で、かなりの存在感を持つ。

株式などの伝統的な市場など色々あるが、マーケットは常に一つ、マネックスグループの既存のサービスとシナジーは与えられる。

買収金額(36億円)について

買収金額については、特に大きなリスクを持つとは考えていない。

ただし、今後のコインチェック社を考えると、交換業が無事できるのか、業登録がされても今後事業が継続できるのかが不安視。

事業を継続できるなら大きな利益をあげられることを期待

金額の安さについては、アーンアウト(将来の利益を、元々の株主に後でお支払いする)という手法を使っているため、見た目の数字は小さめに見える。

決して、リスクが大きいとか、利益が大きくないからではない。

CEOを辞任することについて(コインチェック和田社長)

私の目的というのは、業界を発展させること、顧客の資産を保護すること。

その手段の一つとして、CEOを辞任することを選ぶのに、不満はない

 

コインチェックの名前は残るのか?

コインチェックの名前はこのまま残る

サービスブランドも大きな価値を持っている、当然残る

マネックスは良い買い物と考えているか

M&Aは買い物というより、結婚のようなもの。

一緒に、新しいサービスを作っていくということについて、素晴らしい出会いであり、素晴らしいことができたと思っている。

マネックスが現在の仮想通貨市場をどう考えているか

大変重要な資産クラスになっていて、個人的には3年ほど前からCCを利用し、仮想通貨を持っている。昨年から自作PCを作ってマイニングしたりしてる。(マネックスCEO)

50兆円の時価総額は無視できない。そして、これからも大きなっていく

金だって偽物かもしれない、盗まれるかもしれない、これは仮想通貨も同じで、どう信頼性、盗まれないようにするかが大切。

金よりも軽いし、用途が多用。支払い手段としても、資産を保持する手段としても、もっとメジャーになることは間違いないと思っている

既存の金融との枠組みとも関係をうまくやりつつ、新しく市場を発展させ、安全なものにしていく上で、マネックスがコインチェックを助ける。

秘匿性の高い通貨の取り扱い中止について

今後については、まだ明確に決まっていない。

マネックスの買収はあまり関係ない。金融庁からの業務改善命令を受けたが、それだけでなくマネーロンダリングなどのリスクを考えて取り扱いを中止している。

NEMの今後の取り扱い

NEMは、今後も継続して取り扱う。

NEM保証の現状について

マネックス子会社の交渉が始まる前から、すでにNEMの保証は済んでいる

子会社化の経緯について

マネックスCEO松本氏は以前から、和田さん、大塚さんは知っていた。事故が起きた直後に連絡はしたが、その後は全くなし。

3月半ばにコインチェックの方から「お話がしたい」との連絡があった。

マネックスは他の仮想通貨交換業者の買収を検討したことがあるか

特になし

 

マネックスがすでに金融庁に申請していた交換業について

マネックスクリプトバンク、マネックス証券の2つにおいて、仮想通貨交換業参入の準備を進めている。

マネックスクリプトバンクは意味がないので取り下げる予定。

マネックス証券の方はコインチェックのサービスとは大きく違い、申請を続けるという選択肢はある、まだ決めていない。今後コインチェックとも相談しながら決める。

買収したことによるメリット・デメリット

コインチェックは仮想通貨交換ビジネスの世界的な先駆者であり、世界的なブランドがある。

今回の買収のニュースも様々な言語でたくさん報道されており、マネックスの過去においても異例。

それだけブランド、顧客基盤、技術がある大きな強い会社。

リスクは管理できる、どんなリスクにも値段はあるが、ブランドを作ることは簡単にはできない。お互いにとっていい形にできると思っている。

サービス再開。交換業登録が2ヶ月後予定の根拠は?

2ヶ月はあくまで目標。

ただし、内部管理体制の構築、強化などの進み方を考えると2ヶ月以内にできると考えているが、金融庁次第。

交換業を取ってからサービスを再開するのか

一般的な常識を考えると、サービス再開と交換業取得の意味はほぼ同じ、パッケージと考えている。

これは行政当局次第。

取引所以外のビジネスの展開、将来について

もともとCCが謳っている、新しい支払い手段、新しい資産クラスの提供が目標。

そのために、マネックスグループとコインチェックで協力することで加速的に進めていく

 

買収他の会社はあったか?マネックスに決めた理由

候補としては他にもあった。(和田氏)

マネックスに決めたのは、仮想通貨業界というのは未成熟かつ動きの速い状況にあって、守るとこは守りつつ、意識決定などのスピード感も持っている会社だから。

コインチェック経営陣を評価しつつ、会社を育ててきた取締役退任にした理由

金融庁などと色々な話をした上で、内部管理体制を整えることが社会的に求められる。

今の状況を考えると、今の結論が一番良いと考えている。

未来において、また和田さんが社長になるといったことも当然ありうる。

NEMの保証によって事業の継続が難しくなった?

完全子会社になった直接的な理由にはならないが、間接的にはなると考えている

間接的である理由

金融庁から内部管理体制の強化を要請された。

内部管理体制がしっかりしていなかったからの流出、それが根本の問題であり、その解決のために子会社化という結論になった。

コインチェックの具体的な問題、底上げできる点

金融の世界でも、様々な分野で色々未成熟な時代があり、最近まで大変大きなリスクを内包しながら、マネックスとしても色々な形で改善してきたりしてきた。

そういった経験が、コインチェック、仮想通貨業界の発展に貢献できると信じている

執行役員からは外れない理由

事件が起きたことは責任は自分にあるが、これまで代表取締役として業界の発展に向けて事業を展開してきた。

サービス運営のノウハウなどを持っていルため、執行役員として残り、干渉範囲を狭められつつ自分が関わることで、より安全に顧客にサービスを展開できると考えている

和田氏の具体的な干渉範囲は開発に関してで、社内の誰よりも知見を持っていると自負しており、今後も責任を果たしていく。

現在の社員数、今後の採用

コインチェックの現在の社員は104名。

これからも積極的に社員は増やしていき、より良いサービスを作ってきたい。

新代表取締役:勝屋氏のコメント

この状況で取締役に着くのは、責任は重いと考えている。

仮想通貨交換業に関わることは以前から検討しており、抱負としてはまずユーザーの信頼を取り戻す。

そして、信頼が信頼を生む循環を生みたい。

業界にも貢献していけるようにしたい。

進歩が早いので、常に外にもアンテナを張っていきたい

 

まとめ

マネックス、コインチェック両者で力を合わせ、業界の発展に尽くすとのことです。