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マネックス証券が仮想通貨取引所のコインチェックを子会社化

MONEX - マネックス証券が仮想通貨取引所のコインチェックを子会社化

ネット証券のマネックスグループ(MONEX)が、仮想通貨取引所『コインチェック(CoinCheck)』の買収を検討していることが、2018年4月3日に報じられました。

そして、4月6日、コインチェック株式会社は、マネックスグループが株式を全て取得し、完全子会社となることが正式に発表されました。(取得額は36億円)

子会社化は、顧客保護の観点から、改善された業務運営の確保を目的とし、マネックス社の全面的な支援を受けて新経営体制を構築するとのことです。

これに伴い、コインチェックの旧経営陣(創業者兼CEOの和田晃一氏、COOの大塚雄介氏)は取締役から外れ、新たな代表取締役には、現マネックス取締役兼常務執行の勝屋敏彦氏が就任する予定です。

マネックスの仮想通貨取引所の開設は以前から噂あり

マネックス証券は、以前から仮想通貨取引所の開設を検討していることが報じられており、1月には『マネックス仮想通貨研究所』を設立しています。

1から始めるよりも、すでに多くのユーザー数(NEM流出事件前は国内1位)や取引所運営のノウハウなどを抱えているコインチェック社を買収したほうがいいとの判断でしょう。

ですが、コインチェックは、巨額のNEM(ネム)流出事件を起こしたという負の遺産を抱えています。

ですが、ネット証券の実績がある大手マネックスが運営となれば、失った信頼も取り戻せるかもしれません。

マネックスのコメント(買収の噂報道後)

マネックスは「社会的に信頼される仮想通貨交換業の検討を進めてきた。報道された会社(コインチェック)の買収を検討しているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを出しています。

買収の事実は否定していますが、検討していることは認めています。

コインチェックを買収するかどうかはまだ分かりませんが、仮想通貨取引所の運営に乗り出そうとしているのは間違いないでしょう。

NEM流出事件後のコインチェック社

コインチェックが約580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)流出事件を起こした後、金融庁は2度の業務改善命令を出されています。

コインチェックはみなし業者

コインチェック社は、仮想通貨交換業者に正式に登録されておらず、みなし業者として営業を認められていました。

金融庁は2017年4月、改正資金決済法を施行し、仮想通貨交換業者に登録制を導入ています。

改正法施行前から運営しており、登録申請中であれば、みなし業者として営業を認めてきた金融庁ですが、流出事件以降は金融庁の目は厳しくなっており、今後の営業続行は不安視されていました。

ですが、大手企業マネックスの買収と同時に、金融庁はコインチェック社を仮想通貨交換業者へ認める以降との報道が出ており、今後はユーザーからの信頼回復に向けて頑張って欲しいところです。

新体制のもと、マネックスグループがオンライン証券業界で培ってきた経営管理やシステムリスク管理などのノウハウを最大限生かし、顧客保護を徹底した経営戦略の見直しを行うとのことです。